ゴミ屋敷清掃に補助金が使える!?条件や支給費用などについて
ゴミ屋敷の清掃をしたいけど、今手元にお金がない・・・
このような方は結構多いと思います。
そんな時、少しでも安い業者を探して依頼するも失敗した・・・なんて方もチラホラいらっしゃいます。
実際にゴミ屋敷清掃をする際には、
きちんと実績があり、技術がある業者に依頼しないと、
結果的に別の業者に依頼することになり、トータルコストが上がってしまいます。
本ページでは、
ゴミ屋敷清掃に悩まれているという方に向けて、補助金制度についてご紹介しています。
お金がないから諦める・・・・のはまだ早いかもしれません！
・ゴミ屋敷清掃において補助金が出る可能性がある。
・各自治体によって補助金として支給される費用や条件が異なる。
・ゴミ屋敷清掃費用全てを賄えるわけではないことに注意。
ゴミ屋敷の清掃に補助金が出る可能性がある
ゴミ屋敷になってしまうと片付けるのが結構大変です。
もちろん、度合いによっては自力での清掃も可能ですが、
気づいた時には、業者に依頼しないと無理なレベルになっていることも多いです。
しかしながら、
ゴミ屋敷の清掃には結構な費用がかかるので、
今すぐに解決したいけど、手元にお金がないという方もいらっしゃると思います。
ですが、もしかしたら補助金制度を利用することで解決できるかもしれません。
実は、自治体によってはゴミ屋敷の清掃に補助金を出しているところもあります。
全ての自治体ではない制度ですが、
もしかしたらあなたの住む地域ではこういった制度があるかもしれません。
ただし、補助金をもらうには一定の条件などが存在します。
今からどういった場合に適用されるのかを見ていきましょう。
補助金制度を利用できる条件について
- 「空き家バンク」に登録している
- 市税等市の徴収金を滞納していないこと
- 空き家の所有者
- 空き家が売却・賃貸予定であること
主には、上記のようなことが補助金をもらえる条件となります。
最も重要なのは、空き家の所有者であり、かつ空き家バンク」に登録する必要があります。
さらには、登録するということは賃貸および売却を目的とする必要があります。
また、
空き家を新たに取得した際に、ゴミ屋敷だった場合には、
回収・リフォームを目的とした補助金が出る自治体もあります。
基本的には、
そこの自治体に新たに住む場合や売却や賃貸などで地域活性化を目的としている場合に、
補助金が出ると思っておいて良いでしょう。
空き家バンクへの登録は簡単な物ではありますが、
一定の審査などがあり、「適切な相続・登記」や「建築基準法が遵守された家屋」などが対象となります。
以上のことからも事前によく調べておく必要があると思います。
補助金の対象となる範囲について
ゴミ屋敷清掃に補助金が出るとはいえ、全てのものが対象となるわけではありません。
自治体によってきちんと対象範囲が定められています。
補助金の範囲となっているのは主には以下の通りです。
- テレビなどのリサイクル家電の処分
- 清掃
- 伐採
- ゴミの処分（家財道具など）
- ゴミや家財の収集・運搬料
補助金制度の対象となっているのは上記の通りです。
もちろん自治体によって対象範囲は異なりますが、
清掃や家財道具などの処分は行なってくれそうですね。
敷地内の雑草などについても、
対象範囲となっていますので、割と嬉しい制度になっているのがわかります。
ゴミ屋敷清掃の補助金制度の費用について
ゴミ屋敷の清掃において補助金制度が存在するのが分かりました。
しかしながら、一体いくらぐらいの費用が補助されるのでしょうか？
今から気になる疑問についてご紹介していきます。
自治体の多くで上限が決められている
ゴミ屋敷の清掃における補助金制度ですが、
その費用の上限金額が定められていることがほとんどです。
多くの自治体では、上限10万円と決めているところが多いです。
また10万円以下の清掃費用については、
半額もしくは満額が支給されることもあるようです。
正直、空き家の場合には利用しない理由がないですよね。
もちろん、この金額では原状回復までは無理かもしれませんが、
10万円程度が補助されるだけでも大分違うかなと思います。
お金がなくて諦めていた方はチェックしておきましょう。
ゴミ屋敷の清掃補助金制度の事例について
ゴミ屋敷（空き家）の清掃における補助金制度を定めている自治体をピックアップしてみました。
自治体によって対象範囲や費用が異なるので参考までにご覧ください。
東京都足立区
東京都足立区が定めている「ごみ屋敷対策事業」では、
ゴミ屋敷改善のために様々な支援を行なっています。
足立区では、
平成31年度から令和5年度にかけて実際の解決件数などを公表しています。
令和5年度は、年度初めに47件、新規受付件数32件で合わせて79件あるゴミ屋敷問題を
年度内に40件解決しているという実績があります。
そして、「足立区生活環境保全に関する条例」にて支援などを定めています。
この際の条件として、ごみ屋敷状態の改善のために「所有者等が改善に同意」し、「改善のための費用負担が困難」であり、「審議会が必要と認める」場合と定めています。
実際に条件を満たし場合には、以下のような支援をしてもらえます。
- 費用100万円を上限に区が直接片付け等を行なう「支援」
- 町会・自治会等のボランティア団体が片付けに協力していただける場合に、5万円を上限に支払う「協力団体への謝礼金の支出」
足立区では、
清掃費用上限100万円として、区が直接片付けなどを行なってくれるとのことです。
つまり、自分達で清掃業者などを探す必要もないということになります。
さらに、
東京都足立区の場合には、「空き家である」という条件はありません。
ゴミ屋敷に特化した補助金・支援制度となっているのが他とは異なるポイントです。
足立区生活環境保全に関する条例の概要
１ 調査、指導・勧告の実施
適正に管理されていない土地や建物等の所有者を調査します。
土地や建物等が不良な状態にあり、近隣に被害を及ぼしていると認めたときは、指導・勧告を行います。
２ 命令・公表・代執行の実施指導・勧告を行ったにもかかわらず、改善されない悪質なケースの場合、命令・公表をすることができます。
正当な理由なく命令に従わなかった場合には、代執行を行なうことができます。
３ 生活環境保全審議会の設置区の対応方針について第三者の意見を求めるため、医師や弁護士、学識経験者、区民団体等の役員を含む『生活環境保全審議会』を設けています。
４ 支援の実施
ごみ屋敷状態の改善のために「所有者等が改善に同意」し、「改善のための費用負担が困難」であり、「審議会が必要と認める」場合には、条例において下記2種の支援策の実施を定めています。費用100万円を上限に区が直接片付け等を行なう「支援」
町会・自治会等のボランティア団体が片付けに協力していただける場合に、5万円を上限に支払う「協力団体への謝礼金の支出」
富山県立山町
富山県立山町でも空き家のゴミ屋敷清掃の補助金制度があります。
「山町空き家情報バンク登録物件家財処分支援事業補助金」という制度名であり、
町内の空き家を活用するために、立山町の空き家情報バンクに登録し、
成約した空き家を対象として、家財の処分に係る費用の一部を補助するというものです。
こちらの制度を利用する際の対象物件は、
立山町空き家情報バンクに登録された空き家の所有者と立山町空き家情報バンク利用登録者との間で、売買契約又は賃貸借契約が成立した空き家
となります。
さらに、
補助金をもらうには以下のような条件があります。
- 宅地建物取扱業者又は不動産業者でないこと。
- 所有者と利用者が3親等内の親族でないこと。
- 所有者又は所有者と同一の世帯に属する者が、町税等を滞納していないこと。
- 所有者又は所有者と同一の世帯に属する者が、暴力団員でないこと。
- 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
上記のような条件が定められています。
この制度で支給される補助金の範囲は、
家財とは電化製品、家具、調度、衣類及び食器類などの道具類の処分にかかる経費となっています。
気になる補助金額は、
上限を20万円として、対象経費の3分の2以内となっています。
こちらの自治体では、
細かな条件、対象物件、範囲などが決められていますが、
全てを満たす場合には、利用するのがオススメです。
立山町空き家情報バンク登録物件家財処分支援事業補助金
対象物件
立山町空き家情報バンクに登録された空き家の所有者と立山町空き家情報バンク利用登録者との間で、売買契約又は賃貸借契約が成立した空き家対象者
補助対象物件の所有者で下記の要件を満たす者宅地建物取扱業者又は不動産業者でないこと。
所有者と利用者が3親等内の親族でないこと。
所有者又は所有者と同一の世帯に属する者が、町税等を滞納していないこと。
所有者又は所有者と同一の世帯に属する者が、暴力団員でないこと。
過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
対象経費
補助対象物件に残存する家財の処分に要する経費
（家財とは電化製品、家具、調度、衣類及び食器類などの道具類）補助金額
対象経費の3分の2以内（上限20万円）注意事項
補助金の交付を申請した日の属する年度内に家財処分が完了する必要があります。
予算の範囲内での交付になります。まずはご相談ください。
ゴミ屋敷の補助金制度の申請の流れについて
ゴミ屋敷の補助金制度を利用する際、どのような流れで申請するのか簡単にまとめてみました。
自治体で補助金制度があるか確認する
まずは、お住まいの地域の自治体ではゴミ屋敷清掃にかかる補助金制度があるのか否かを確認しましょう。
ない場合には、そもそも申請は難しいです。
さらに、条件に該当しない場合も難しいため申請前には入念にチェックしましょう。
よくわからない場合には、自治体に直接お問合せして確認しましょう。
必要書類を集める
補助金申請には必要書類があります。
富山県立山町の場合には以下のような書類が必要となります。
- 交付申請書（様式第1号）
- 売買契約書又は賃貸借契約書の写し
- 土地及び家屋の登記事項証明書
- 家財の処分に要する経費に係る見積書の写し
- 処分を予定している家財の現況写真
- 町税等納付状況調査同意書（様式第2号）
- その他町長が必要と認める書類
申請書類の提出・審査
申請に必要な書類を集めたら申請しましょう。
申請後は、自治体が審査を行います。
交付決定通知
書類などに不備がない場合には、交付決定通知が届きます。
家財処分の着手と完了/実績報告書類の提出
実際に家財処分を行なって、完了させましょう。
その後は、「実績報告書類」の提出も忘れずに行う必要があります。
基本的には、家財処分の完了後30日以内又は当該年度の3月末日のいずれか早い期日までに提出する必要があります。
この辺りは自治体によって異なる可能性があります。
ちなみに、実績報告書類は以下のようなものになります。
- 実績報告書（様式第6号）
- 家財処分に要した経費の内訳が確認できる書類
- 家財処分に要した経費の領収書の写し
- 家財処分実施後の室内写真
- その他町長が必要と認める書類
実績報告書類の審査・補助金額確定通知
実績報告書類の審査が無事に終わりましたら、
補助金額の確定通知が来ます。
その後、無事に支払いが行われれば完了です。
ゴミ屋敷清掃を安く抑えたい方に向けて
補助金が利用できないという方でどうしてもゴミ屋敷の清掃を安く抑えたいという方に向けて、
どうしたら少しでも安くできるのかについてご紹介していきます。
限られた部分だけ業者に依頼する
例えば、ワンルームなどではあまり意味がないですが、
2LDK以上の広いお家にお住まいであるという方や戸建にお住まいの方は、
特に酷いスペースだけを業者に依頼するという方法で安く費用を抑えることができます。
例えば、
トイレ、お風呂、洗面所、キッチンなどの水回りがあまりにも汚くて、
使えないような状態になっているのであれば、この部分だけを綺麗にしてもらうとか。
全ての部屋を清掃し原状回復するのはお金がかかりすぎますが、
こういった限られた部屋やスペースのみであれば少しは安く抑えることができます。
この辺りは業者と相談し柔軟に対応してもらいましょう。
ローンを利用する
業者によっては、ローンを利用できるところもあります。
この場合、頭金0円でも清掃を行うことができるかもしれません。
もちろん、今後毎月の返済は発生しますが、どうしても今手持ちがない場合には利用するのがオススメです。
車やお家のような高額になることは少ないと思いますので、
仮にローンを組んだとしても、毎月の返済額はそこまで痛い金額にはならないはずです。
まずは、ローンなどを利用できるのか否かを業者に確認するのが良いでしょう。
ただし、
ローンを利用する際には、よく検討した上でご利用ください。
ゴミ屋敷清掃における補助金制度についてまとめ
本ページでは、
ゴミ屋敷の清掃における補助金制度についてご紹介していきました。
最後に本記事の内容を再度まとめておきます。
- ゴミ屋敷清掃の補助金制度は全ての自治体で制定されているわけではない。
- 補助金制度には上限が決まっているほか、条件や対象範囲が定められている。
- 補助金が支給されるには、事前に清掃を完了させておく必要がある。
いかがだったでしょうか？
ゴミ屋敷に悩まれているという方、新たに空き家を取得したものの、
家の中があまりにも汚くて悩まれている方は最後までご覧になっていただけましたか？
東京都などの都心部では、
ゴミ屋敷の補助金制度はあまり出ていないのですが、
地方などでは空き家に限定したゴミ屋敷清掃の補助金制度が定められているところも多いです。
今、お金がなくて悩まれているという方は、
まずはお住まいの地域の自治体でこういった制度があるのかを確認してみましょう。
もしある場合には、条件や対象範囲などを確かめてみましょう。
よくわからない場合には、自治体の担当者に直接聞いてみるのもオススメです。
埼玉県をメインに特殊清掃を行なっているリンピアでは、
ゴミ屋敷や孤独死の現場の原状回復、また普通の清掃まで行なっています。
また、場合によってはリフォームなども自社で承っています。
遺品整理や不用品回収まで合わせて行う事ができますので、何かお悩みがあれば、気軽にご相談ください！
もちろん、ご相談や見積もりなどは無料で行なっています！
