ゴミ屋敷は道路交通法で撤去できる?どういう場合に適用されるの?
ゴミ屋敷には道路交通法は適用されるのでしょうか？
またどう言った場合に適用されて、住人に対して撤去の依頼や検挙などが行われるのでしょうか？
戸建てなどで酷いゴミ屋敷状態になっており、困っているという近隣住民の方は非常に悩むところだと思います。
実際のところ、撤去することができるような法律があれば困らないのですが・・・・・
本ページでは、このように周囲に酷いゴミ屋敷があって、何度注意しても改善が見られないような状態で、
さらに撤去も望めない場合に、道路交通法はどのような場合に適用されるかなどについてご紹介しています。
今悩まれているという方は、是非最後まで目を通してくださいね。
・ゴミ屋敷に道路交通法が適用されることはある。
・ゴミ屋敷の住人を検挙することはできても、ゴミ屋敷自体の撤去は難しいことが多い。
ゴミ屋敷は道路交通法で撤去可能？
不要なものが家を覆い尽くす。
これこそまさに「ゴミ屋敷」。
今では「汚部屋」なんて言われることもありますね。
そんなゴミ屋敷ですが、
あなたの近隣住民にこう言った状態のお宅があった場合には、
かなり迷惑を被っていることかと思います。
恐らく、本ページをご覧になっている方の多くが、
ゴミ屋敷で何かしらの悩みを抱えている方だと思います。
あなた自身、また近隣住民がゴミ屋敷の住人になっている場合でしょう。
しかしながら、
ゴミ屋敷は、住人の資産と認められているので、
勝手に第3者が片付けるわけにはいきません。
ここが難しいところなのです。
ということで今回は、道路交通法違反になるゴミ屋敷についてご紹介していきたいと思います。
現在、ゴミ屋敷に特化した法律はない
そもそもゴミ屋敷を直接取り締まるような法律は現在は存在していません。
したがって、ゴミ屋敷を法律を元に撤去したり、住人を検挙することは難しいのです・・・・
しかしながら、
ゴミ屋敷とは直接的な関係がないような法律からのアプローチで、
住人を検挙することは可能となっています。
道路交通法違反でゴミ屋敷の住人が検挙されるケース
道路交通法違反でゴミ屋敷の住人が検挙されるケースというのは、
家の敷地内を超えて、道路までゴミが出てしまっている時で、
さらに、道路の妨げになっている場合に適用されることがあります。
道路交通法第5章第1節第76条では、
交通の妨げとなるものを無闇に置いてはならないと定められています。
つまり、
ゴミ屋敷のゴミが道路上にはみ出しており、かつ交通の妨げになっている場合には、
道路交通法にて住人を検挙することが可能となっています。
道路交通法ではゴミ屋敷の撤去まではできない
道路交通法にて、道路上のゴミの撤去および住人に対する検挙は可能となっていますが、
残念ながらゴミ屋敷自体の撤去・改善まではできません。
これはゴミ自体も住人の資産であるという考え方から来るものです。
つまり、
道路交通法では、道路にはみ出たゴミの撤去のみが可能となっているだけで、
ゴミ屋敷自体の改善効果は全くないといいでしょう。
道路交通法以外でのゴミ屋敷の取り締まりはある？
道路交通法以外で、ゴミ屋敷を取り締まることは可能なのでしょうか？
今からご紹介していきたいと思います。
廃棄物処理法が適用されるケースもある
ゴミ屋敷のゴミが敷地内を飛び出している場合で、
かつ不法投棄だと認められる場合には「廃棄物処理法」にて処理することができます。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）第16条には、
「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない」と定められています。
検挙されると、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこの両方が科せられます。
しかしながら、
ゴミ屋敷のゴミは資産だと思い込んでいるケースがほとんどであり、
実質的には、「廃棄物処理法」での検挙・改善は難しいことが多いです。
また、廃棄物処理法が適用されたととしても、
ゴミ屋敷の敷地内には適用されないので、根本的な解決とはなりません。
道路上までゴミ屋敷のゴミが飛び出している場合の相談先
もし、ゴミ屋敷のゴミが道路上まで飛び出している場合には、
以下のような相談先があります。
焦らずに、相談または通報するようにしましょう。
1,警察
道路上にゴミが飛びしており、かつ交通の妨げになっていると考えられる場合には、
すぐに警察に通報するようにしてください。
道路交通法が適用されれば、直ちに警察が動いてくれると思います。
ただし、
警察は民事不加入となっているので、
ゴミ屋敷の敷地内のことに関しては指導や強制撤去などはできませんので注意が必要です。
2,役所
警察に通報することが前提とはなっていますが、
役所にゴミ屋敷の相談をすることが可能となっています。
また住んでいる地域によっては、条例が定められている場合があります。
もし、ゴミ屋敷に関する条例が定められている自治体の場合には、
行政代執行にもとづく強制撤去も可能となっています。
条例がない場合であっても、
役所に相談することで、実際に役所の人間が出向いてくれて、
注意や勧告で対応はしてくれます。
3,集合住宅の場合には管理会社へ連絡
もし問題のゴミ屋敷が集合住宅の場合には、
管理会社への連絡にて、改善がされるケースもあります。
管理会社からオーナーへ連絡がつけば、まずは注意勧告が行われます。
何度か注意などを受けても改善が見られない場合には、
強制退去が可能となっています。
そのため、アパートやマンションなどの集合住宅の場合には、
管理会社へ連絡するのも忘れずに行いましょう。
ゴミ屋敷と道路交通法の関係性についてまとめ
本ページでは、
ゴミ屋敷と道路交通法についてご紹介していきました。
最後に今回の内容をまとめておきたいと思います。
- 道路交通法でゴミ屋敷の住人を検挙できるには、道路上にゴミが出ており、交通の妨げになっている場合のみ。
- 道路交通法では、基本的にはゴミ屋敷の敷地内に関しては取り締まり効果はない。
いかがだったでしょうか？
実は、ゴミ屋敷は道路交通法で取り締まることができるんです。
と言っても、はみ出した部分だけですが・・・・
ただし、
実際に戸建てからのゴミが道路上にはみ出しており、
交通の妨げになっていることはありますので、全くない事例とも言えません。
しかしながら、
ゴミ屋敷自体の改善効果は全くないため、そもそもの改善を求めている方にとっては、
やはりあまり意味のないところかなと思います。
今後、ゴミ屋敷を直接取り締まることができるような法律ができるのを待つしかなさそうです・・・
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