特殊清掃の費用は誰が払う!?負担する順序とそれぞれの対処方法について
孤独死、事故死、自殺などによって亡くなった方のお家を原状回復する「特殊清掃」。
賃貸物件では必須となりますし、持ち家の戸建だとしても必要な作業となります。
しかしながら、問題となるのは「費用面」です。
特殊清掃費用は決して安くはありません。
思っていたよりも高いと感じる方も中にはいるかもしれません。
場合にっては工面することができない方もいるでしょう。
本ページでは、
特殊清掃の費用は誰が払うべきなのか？という問題についてご紹介していきます。
負担すべき順序とそれぞれの対処方法についてまとめています。
・特殊清掃費用を誰が払うべきか分かる。
・費用の負担すべき義務を負う順番が分かる。
・実際に費用を払う際のポイントや対処方法などが分かる。
特殊清掃の費用は誰が払うべきなの？負担する順番について
孤独死、自殺、事故死などによって故人が亡くなった後に行う原状回復作業を特殊清掃といいます。
ご遺体の検死が終わり次第、特殊清掃を行います。
この時の費用は、基本的には借主や持ち家の所有者（故人）となります。
しかしながら、
実際には故人となっているため、本人以外の人間が負担をすることになります。
その際に、優先順位が定められています。
- 1,連帯保証人
- 2,法定相続人
- 3,オーナー（賃貸物件）
それぞれの負担義務などについてご紹介していきます。
1,連帯保証人
賃貸物件の場合、借主である故人はもういないため、
実質的な責任は賃貸契約状の連帯保証人となります。
連帯保証人は、
原状回復費用といて特殊清掃費用や未払い賃貸料などを支払う義務が発生します。
従って、まず最初に支払い義務が発生するのは連帯保証人となります。
しかしながら、
現在は、保証会社を利用している物件が多いため、
実際には、保証会社が代わりに支払うケースが増えています。
2,法定相続人
何かしらの原因で連帯保証人に支払い能力がない場合には、
故人の法定相続人がその義務を負うことになります。
法定相続人とは、
故人の遺産を相続する人物たちで、配偶者や子供、父母、祖父母、兄弟、姉妹などが該当します。
特に遺産を相続する人物たちはこういった負の遺産まで相続することになります。
故人の遺産を相続した法定相続人は、
未払いの賃料はもちろんのこと、原状回復にかかる特殊清掃費用も負担することになります。
ただし、相続放棄をした場合は例外的に支払う義務は無くなります。
3,オーナー（賃貸物件）
連帯保証人や法定相続人が存在しない場合には、
物件のオーナー（管理者）が実質的に負担する義務を負うことになります。
契約内容によっては、
清掃費用はオーナーが負担するという特約が定められている場合もあります。
さらに、自殺などではない死亡の場合にはオーナーも特殊清掃費用を負担することになります。
故意の自死による特殊清掃費用については、
連帯保証人や法定相続人がその負担をすることになりますが、
それ以外の病死などの場合には故意ではないためオーナーの負担割合が大きくなります。
親族が特殊清掃費用を払う際に負担率を軽減する方法について
親族が特殊清掃費用を代わりに払う際に負担率を少しでも減らす方法は、
故人が残した遺産から支払うという方法になります。
相続した財産については、遺産分割協議が終わるまでは凍結されるためにすぐに使用することはできませんが
葬儀費用や特殊清掃費用などにおいては必要な費用と認められ、
仮払いという形で引き出すことができるようになっています。
ただし、
これは故人に残された財産（現金）がある場合に有効的な方法です。
遺産がほとんどない場合には、相続放棄の方がメリットが大きいこともあります。
オーナーが特殊清掃費用の負担率を軽減する方法について
オーナーが特殊清掃費用を少しでも軽減するための方法をご紹介していきます。
孤独死用の保険を利用する
実は、オーナー向けに孤独死が発生した際の費用を賄う保険制度があります。
特殊清掃費用や家賃損失の際の補填など補償内容についてもまちまちです。
また、オーナー側だけでなく、借主も入れる保険制度もあります。
保険内容の中には、
月数数百円の保険料で遺品整理や特殊清掃費用を50万円〜100万円程度補償するものもあります。
また、一部の火災保険については孤独死に関連する費用を補償する特約が含まれている場合もあります。
まずは、一度現在の保険内容をよく確認するのをお勧めします。
保険制度を利用する際には、
毎月必要となる保険料などと照らし合わせて契約する必要があります。
孤独死を防ぐためにできること
孤独死が起きると、特殊清掃が必要となります。
その際にかかる費用が負担となるのはここまでご覧になっていただければ分かると思います。
しかし、未然に防ぐことができればこの費用は最大限減らすことができるということです。
今からそのポイントについてご紹介していきます。
定期的なコミュニケーションをとる
遠方に住んでいるなどの理由で頻繁には顔を出したり、連絡を取ることが無いという場合は、
まずは定期的に連絡をしたり、帰省してみてくださいね。
高齢者の場合には、毎日連絡をするなどして違和感があればすぐに警察などに連絡してください。
孤独死をした場合であっても、
発見が早ければ、特殊清掃の必要がないケースも多いです。
ちょっとしたコミュニケーションの増加が未然に防ぐ鍵となります。
見回りなどの回数を増やす
オーナーなどは、定期的に所有物件を見回りしてみてください。
仮に孤独死している場合、違和感や悪臭が漂っていることもあります。
高齢者が住まれている場合には、定期的に声かけをすることも有効的です。
まとめ
本ページでは、
特殊清掃費用は誰が払うの？という疑問についてご紹介していきました。
最後までご覧になっていただけましたか？
最後に本記事の内容をまとめておきます。
- 1,連帯保証人
- 2,法定相続人
- 3,オーナー（賃貸物件）
孤独死などによって特殊清掃が必要となった際には、
上から順番にその負担義務が発生します。
これだけよく覚えておいてくださいね。
故意ではない死による場合には、
オーナーの負担義務も発生してきますので、
そうなるとオーナーとしては、事前に防ぐための方法を考える必要があるかもしれませんね。
いずれにせよ、
今後はさらに増えていくとみられるため、親族もオーナーも未然に防ぐ努力が必要かもしれません。
埼玉県をメインに特殊清掃を行なっているリンピアでは、
ゴミ屋敷や孤独死の現場の原状回復、また普通の清掃まで行なっています。
遺品整理や不用品回収まで合わせて行う事ができますので、
何かお悩みがあれば、気軽にご相談ください！
もちろん、ご相談や見積もりなどは無料で行なっています！
